2009-08-22

50万ドルで永住権発給します~投資家向けビザ、地域おこしに一役

外国人投資家を対象にした永住権発給制度を通じて、活性化を図る地域が増えている。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、投資家向け「EB-5ビザ」制度は、国内事業に100万ドル以上を投資した外国人に連邦政府が永住権を発給する仕組みで、申請には自治体または団体の認証が必要になる。ところが最近は、特に開発が必要な地域で投資価格の基準が50万ドルまで下がっているため、制度を使って地域おこしをしようと海外宣伝を強化する自治体も増えた。

カリフォルニア州の軍用基地であれ、バーモント州全域であれ、規模を問わず連邦が認証する「地域センター」(ビザのスポンサー)となる資格がある。2009年7月現在、センターの数は60地域と、制度が始まった23年前の3倍に増えている。国土安全保障省によると、EB-5を通じた永住権申請者の数は、09会計年度の3分の2の時点(5月末)で912人に上り、これは07会計年度全体の約2倍に相当する。

EB-5制度では、申請から数カ月以内で永住権が発給される。投資事業が2年以内に10人以上を雇用すれば永住権が確定し、5年後には市民権取得の資格を得られる。

制度には毎年1万人の発給枠が割り当てられているが、高額資金が必要なだけに大半は消化されないのが現状だという。申請者には、中国、韓国、カナダ、西欧諸国の出身者が多い。

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